△日程第19．議案第18号
△日程第20．議案第19号
△日程第21．議案第20号
△日程第22．議案第21号
△日程第23．議案第22号
△日程第24．議案第23号
△日程第25．議案第24号
△日程第26．議案第25号
△日程第27．議案第26号
△日程第28．議案第27号
△日程第29．議案第28号
△日程第30．議案第29号
△日程第31．議案第30号
△日程第32．議案第31号
△日程第33．議案第32号
△日程第34．議案第33号
△日程第35．議案第34号
△日程第36．議案第35号
△日程第37．議案第36号
△日程第38．議案第37号
△日程第39．議案第38号
△日程第40．議案第39号
△日程第41．議案第40号
○議長（酒井八洲仁君） 日程第1、請願第1号から日程第41、議案第40号まで41議案を一括議題とし、各
常任委員会委員長の審査報告を求めます。 まず初めに、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
福田大東総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（福田大東君） おはようございます。
総務常任委員会より御報告を申し上げます。 3月10日の本会議において、
総務常任委員会に付託されました議案第1号から第3号まで、第5号、第11号、第17号、第23号、第38号、第39号、以上9件について、3月13日、14日、本委員会を開催し、議案審査を行いましたので、その概要について御報告をいたします。 議案第1号専決処分した事件の承認について、雲仙市
農村地域工業等導入地区における
固定資産税の課税免除に関する条例等の一部を改正したことを報告し、議会の承認を求められたものです。 別に質疑、意見はなく、全会一致で承認すべきものと決定をいたしました。 議案第2号長崎県
市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について、平成20年4月1日から、五島市が
交通災害共済に関する事務を長崎県
市町村総合事務組合で共同処理することに伴い、長崎県
市町村総合事務組合の共同処理する団体に変更が生じ、規約の一部を変更することとなるので、その協議について議会の議決を求められたものです。 別に質疑、意見はなく、全会一致で可決すべきものと決定しました。 議案第3号雲仙市
ふるさと応援寄附条例の制定について、雲仙市の出身者が、
ふるさと雲仙への思いを持ち、本市のまちづくりを応援したいという意志により寄附される場合に、寄附金の円滑な受け入れ及び管理を行うとともに、その意志を具体化するため、条例を定めることについて議会の議決を求められたものです。 主な質疑として、第2条に事業区分、第4条に指定区分が記載してあるが、大区分を細分化して小区分まで指定して寄附ができるのか、との質疑には、指定項目については7項目を設定しているが、6項目については総合計画の基本方針に基づいて設定している。実際に寄附を呼びかける際は、ホームページや募集チラシで細項目を設けて具体的に寄附を募りたいと考えている。さらに、地域を指定した寄附があることは予想されるが、本市の寄附条例であるので、雲仙市全域に使えるような形で寄附をお願いしたい、との答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第5号雲仙市
特別会計条例の一部を改正する条例について、雲仙市
後期高齢者医療特別会計を新たに設置するとともに、各号を
予算会計順に合わせるため、条例の一部を改正することについて議会の議決を求められたものです。 別に質疑、意見はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第11号雲仙市
農村公園設置及び
管理運営等に関する条例の一部を改正する条例について、旧吾妻町時代に
団体営中山間地域総合整備事業並びに
農村総合整備事業によって整備された農村公園の管理について、牧場の
里あづま公園、
岩戸渓流公園、
牛口地区西公園を追加することについて議会の議決を求められたものです。 主な質疑として、今まではどこがどのような管理をしていたのか、との質疑には、旧吾妻町時代は
公園管理規定を設けて管理をしていたが条例化はしていなかった、との答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第17号平成19年度雲仙市
一般会計補正予算（第6号）案について、主なものとして、歳入では地方交付税の増額、
財政調整基金繰入金、
減債基金繰入金、
地域づくり基金繰入金の減額、歳出では一般管理費、財産管理費の減額、
庁舎整備基金積立金などを計上したものです。 主な質疑として、
地域総合整備資金の繰り上げ償還はどこの企業分か、との質疑には、平成16年1月に、
ふるさと財団から融資を受けた
吾妻しいたけ生産組合の一部繰り上げ償還分、との答弁がありました。
地域づくり補助金について、歳出が減っているため4分の1が減額になっているが、旧町と比べた実績、申請状況はどうか、との質疑には、件数については「くにみの日」開催事業、愛野町
青少年交流事業、日本一！！
海上大綱引き実施事業など18件である。辞退はあったが承認しなかったものはない、との答弁がありました。 市単独補助で、他の補助との抱き合わせ事業はあるのか、との質疑には、他の補助金との併用事業については、県、諌早市、雲仙市で補助をした日本一！！
海上大綱引き大会実施事業のみである、との答弁がありました。
地方バス路線維持対策補助金について、今後の負担と最終的に市民の足をどのように考えているのか、との質疑には、経費については、本
年度県営バスと島鉄バスに2,500万円程度支出をしている。平成20年度については、県営バスが外れて島鉄だけになる。補助額全体としては減額となるのではないかと考えている。 また、今後の交通体系について、現在、策定中の交通計画では、交通空白地帯になっている国見、瑞穂、吾妻、南串山のグリーンロードを中心として市民の足をどう確保をするかということで、一部の地域で実験的に行い利用状況を調査検証し、将来的には住民の方が主体となった運営というものができないかを考える、との答弁がありました。 交付税について、普通交付税、特別交付税は、あと幾ら残っているか。また、減債基金の繰り入れについて6億4,275万3千円が減額されているが、もう少し減額されるのではないか、との質疑には、普通交付税を予算計上する場合、当初予算編成時には確実な金額が見込めないということで、当初予算については見込みの額の90％前後を予算計上している。 7月に普通交付税が決定し、その交付税決定後に、新たな財政需要があった場合に、その交付税を財源として予算をお願いするものである。3月までに財政需要がなかった場合は、普通交付税の留保額を今回のように3月の補正で全額を追加計上を行い、基金繰入で充てていたその財源と振りかえるという方法をとっている。 特別交付税については12月と3月に交付されるが、3月分については見込めないので、基金の取り崩しの減額については、その調整を専決予算でお願いしたいと考えている、との答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第23号平成20年度雲仙市
一般会計予算案について、主なものとして、本庁・支所間電話統一事業、ふるさと応援推進事業、地域情報化計画策定事業、滞納管理システム導入事業などを計上したものです。 主な質疑として、歳入で
固定資産税の増額の理由は何か、との質疑には、土地については、評価額に対する前年度課税標準額の割合を負担水準といい、商業地の宅地については、本来、課税標準額が評価額の7割となっているが、負担水準が低い土地については段階的に上がっている。家屋については、新築・増築分の家屋の増額、償却資産については、新規事業者並びに携帯電話会社の鉄塔の施設整備による増額となっている、との答弁がありました。 特別交付税3億円を入れなければ予算を組めなかったのか、との質疑には、新年度は地方再生対策費3億7,600万円、普通交付税に算入する公債費2億5千万円程度の増額分を見込んで普通交付税を予算計上したものであるが、まだ、最終的には普通交付税の確かな数値がつかめないということで、どうしても財政調整基金、減債基金の取り崩しを行うとともに特別交付税を計上し、財源不足を補てんするしかない、との答弁がありました。 県の合併支援特例交付金15億円について、今回、防災無線などに充当されているが、残金はどのくらいあるのか、との質疑には、平成20年度までを入れると5億6,490万円となり、残りは9億3,510万円となる、との答弁がありました。 権限移譲交付金が平成19年度より減っているようだが、平成20年度は何件ぐらい見込んでいるのか、との質疑には、その年度の取り扱い件数に応じて交付されるため、平成19年度決算見込みの95％で今回計上しているため減額となっている。また、権限移譲項目は706項目である、との答弁がありました。 本庁・支所間電話統一事業について、年間どのくらい節約ができるのか、との質疑には、年間の電話代が600万円ぐらい節約できると考えている、との答弁がありました。 宿日直関係で、宿日直の体制が違うのはなぜか、との質疑には、宿日直者がいる総合支所と、宿日直者とあわせて警備会社に依頼している総合支所があるため、との答弁がありました。 セキュリティーを本当に考えるならば、すべてを民間に委託するなり宿日直者で大丈夫と考えるならば、警備会社を外して同じように統一すべきではないか、との意見がありました。 総合支所の現地調査を実施した結果、国見総合支所の当直室入り口には防犯灯もなく、当直室も入り込んだところにあるため、4月1日からの夜間窓口対応ができにくい状況にある。早く改修をすべきである、との意見がありました。 国際交流事業の補助率は、との質疑には、韓国求礼郡への交流で、農業団体、福祉団体を考えているが、補助率は3分の2を予定している、との答弁がありました。 大学との連携事業で借り上げた公舎の場所はどこか、また、環境教育はどのように展開していくのか、との質疑には、公舎はもとの雲仙公園管理事務所の公舎で、県が借り上げて長崎大学の学生等に提供する。連携事業の主な目的は、環境対策の取り組みを雲仙市内全域に広めていくことであり、そのために市民を対象とした講座などを開催していく、との答弁がありました。 小浜町振興会は、どのような事業を実施しているのか、との質疑には、ふれあいの村で陶芸教室などを実施している。経費としては、職員、パートの賃金、修繕費、教室開催経費となっている、との答弁がありました。 市民提案型事業について、審査委員会はどのようになっているのか、との質疑には、提案のあった事業は、すべて1つの委員会で審査をしている、との答弁がありました。 公用車の購入費が計上されているが、購入とリース契約との比較検討をされたのか。また、今後の方針は、との質疑には、リース車に比べて購入の方がかなり安いので入札で対応している。現在、リースしているのは旧町から引き継ぎであり、リース契約が切れれば購入という形で考えている。補助事業については、リース契約が原則となっているのでリース契約を行っていく、との答弁がありました。 愛野展望台整備事業について、ボーリング調査を実施するということだが、民有地と市有地があるが、工事を本格的に行う時にどのようにされるのか、との質疑に、本格的な工事については、ボーリング調査の結果分析を待って専門家の意見を聞いて対応していきたい。今回は、内部がどうなっているかを調査するボーリング調査である、との答弁がありました。 選挙管理システム導入事業と住民基本台帳の関係はどのようになるのか、との質疑には、選挙のシステムについては単独のシステムで、今回の導入を計画しているのは期日前投票と不在者投票に関するシステムであり、オンライン化をして市内7カ所どこでも投票ができるようにする。また、二重投票の防止ができるようにというのが最大のメリットである。異動データは住民基本台帳のデータを使うが、システム自体は単独を使う、との答弁がありました。 危機管理対策事業について、今回、警察ＯＢを3名採用されるとのことだが、平成19年度で実際対応できるような事案が何件ぐらいあったのか、との質疑には、直接聞いていないが、市民課の方に危機管理の方で対応していただいている。本年度はいろんな事件もあったが、そのような時、警察との調整や職員の相談なども行っている、との答弁がありました。 危機管理対策事業の嘱託職員3名の増員について、長崎市は5名の非常勤特別職がいるようだが、そこまでの必要性は感じない、との質疑には、県は県警ＯＢ1名と県警より5名派遣を受けている。長崎市は県警ＯＢ5名と現職を1名、佐世保市は県警ＯＢ4名と現職1名、諌早市は県警ＯＢ3名と現職1名、大村市は県警ＯＢ1名を配置している。本市の場合は、今回、秘書広報課1名、管財課1名、福祉事務所1名を配置して、生活保護関係などのトラブルが発生しないよう、行政対象暴力に対する未然防止を目的として配置する、との答弁がありました。 島原市、南島原市には配置されているのか、との質疑には、島原市、南島原市については配置されていない、との答弁がありました。 実例はあるのか、との質疑には、入札関係で、「旧町時代には入った経緯があるが、今回は入れない、なぜか」というようなクレームがあり、市民課を通じて警察官ＯＢに対処してもらった。また、電話等も多々あっている、との答弁がありました。 危機管理対策事業というのは、今度1名から4名に増員されることだが、なぜ警察ＯＢなのか、どこの部署なのか、危機管理というのは地震とか台風・水害というところの危機管理というようなことは入っていないのか、不当要求だけのことなのか、との質疑には、今回の3名は警部補クラスで、今回退職をされる方である。危機管理は不当要求だけなのかということだが、行政対象暴力に関するトラブル等に対する解決を行ってもらう、との答弁がありました。 今回、新たに3名をお願いすることで予算化されているが、市としても厳しい財政の中で頑張っており、職員削減も行われている。本当に雲仙市のために必要と思われるのか、との質疑には、危機管理は事前に準備をしておかないとできない。事件が起きてから対応することになると、長崎市のような悲惨な事件になり得るので、職員の生命の安全を保つ必要がある。現在、そのような事例が全国的にも増加しており、旧町時代は経験したことがない事例が雲仙市になってから多発し、職員の健康面にも支障を及ぼしている。不景気で行政に対する不当要求等が今後とも予想されることを第一の理由で予算計上している。職員の身の安全を守ることが、市民サービスの向上につながるという基本的な考えである、との答弁がありました。 以上のような質疑、答弁並びに提出された資料を参考に
総務常任委員会の意見として、職員に対する危機管理の大切さは理解できるが、3名増員の提案根拠が強く感じられない。平成20年度は1名にとどめるべきである。危機管理の必要性を認めるが、増員に当たっては市民に十分説明し、理解を求めてから実施すべきである。危機管理対策事業の嘱託職員4名配置は、雲仙市のイメージダウンになるおそれはないのか。近隣市でも、島原市、南島原市には、まだ1名も配置されていない。雲仙市だけが4名必要だとの理由が十分できない。危機管理に対する必要性は痛感するが、3名の増員は理解できない。平成19年度の嘱託職員の対応件数も数例しか報告がない。現在の1名の嘱託職員をもっと有効に活用すべきである。どうしても増員すべきとの説明並びに資料が十分でない。今後の動向を見ながら対応すべきではないか。現在の嘱託職員を中心として職員研修を充実するとともに、対応マニュアルを整備することが必要ではないか。それでも嘱託職員が必要であると認められれば検討できるのではないか。現在の状況を再構築することが先ではないか。危機管理に対する職員の調査も十分に行われていない。職員からの調査等を実施して、具体的な配置方針、配置場所等を決定してから計画すべきである、との意見がありました。 以上のことから、減額修正する動議が別添のとおり提出されました。減額修正の内容は、歳出の2款総務費1項総務管理費1目総務管理費に計上されている危機管理対策事業1,361万8千円は、嘱託職員4名の予算計上であるが、市民生活部市民課配置の1名を除く3名分を減額修正するものであります。 採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定しました。なお、修正議決した部分を除く部分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第38号雲仙市役所部設置条例の全部を改正する条例について、市長の権限に属する事務を分掌させる組織の再編に伴い、雲仙市役所の部設置条例の全部を改正すること。また、この改正に伴い、雲仙市総合計画審議会条例他5件の関係条例について一部改正が必要であることから、雲仙市役所部設置条例の全部を改正する条例の附則により、あわせて一部改正することについて議会の議決を求められたものです。 主な質疑として、農漁村整備課が建設整備部に入っているが、農業・漁業は農林水産課と業務を進める時に事業絡みで関連していると思われるが、どのような考え方か、との質疑には、農漁村整備課は、農林関係のソフト事業が土地改良事業とその関連があると思われるが、ハード面について区分した、との答弁がありました。 水道課については、企業会計があり管理者は市長となっているため、再編した場合に、企業会計と普通会計の命令系統が違うことになるのか、との質疑には、今までと同じような形で管理者が市長で、
建設整備部長等が水道課の上司になるので、水道事業企業職員との併任の辞令を発令することにより、命令系統の統一を図っていく、との答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第39号雲仙市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、外国旅費における支度料を廃止し、旅行雑費を支給すること。また、旅行の性質上、または特別な事情により、現在の規定での旅行が困難となる場合は、旅費を調整して支給できるよう、条例の一部を改正することについて議会の議決を求められたものです。 別に質疑、意見はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、
総務常任委員会の報告を終わります。
○議長（酒井八洲仁君） 次に、教育厚生
常任委員会委員長の報告を求めます。中村一明教育厚生常任委員長。
◎教育厚生常任委員長（中村一明君） おはようございます。教育厚生委員会の報告を行います。 3月10日、本会議において、教育厚生常任委員会に付託された議案第4号、第7号から第10号、第15号から第19号、第23号から第26号、第29号、第31号、以上16件及び請願第1号について、3月11日、12日、14日、本委員会を開催し、議案及び請願の審査を行いましたので、その概要について報告します。 議案第4号雲仙市
後期高齢者医療に関する条例の制定について、平成20年4月1日から
後期高齢者医療制度が実施されることに伴い、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、
後期高齢者医療の運営に関し必要な事項を定めるため、議会の議決を求められたものです。 主な質疑として、健康保険や共済組合の被扶養者であった方の軽減措置についての質疑には、平成20年4月から平成20年9月までは保険料負担を凍結し、平成20年10月から平成21年3月までは9割軽減される、との答弁がありました。 反対討論として、高齢者を75歳で区分し医療を差別化するなど、高齢だから医療は必要ないと言わんばかりの内容にすることは到底納得できない。それを具体化するこの条例には賛成できない、との意見がありました。 賛成討論として、雲仙市
後期高齢者医療に関する条例の制定について、平成20年4月から実施されることに伴い、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、
後期高齢者医療の運営に関し、必要な事項を定める必要があることから条例を制定するもので、今後の高齢化社会を考慮すると避けられない問題であると判断し賛成する。 また、高齢社会が進展する中で、医療保険制度の維持のため実施される医療制度と認識している。本市議会においても、先の議会において、長崎県
後期高齢者医療広域連合の設立について議決し、県下全市町による広域連合の設立に同意をしている。このような理由により本案に賛成する、との意見がありました。 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第7号雲仙市
学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、瑞穂
学校給食センターを平成20年3月31日付をもって用途廃止することに伴い、条例の一部を改正することについて議会の議決を求められたものです。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第8号雲仙市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、老人保健制度から、
後期高齢者医療制度へ変わることに伴い、所要の整備を図るため、条例の一部を改正することについて議会の議決を求められたものです。 別に質疑、意見はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第9号雲仙市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、健康保険法の一部を改正する法律及び国民健康保険法施行等の一部を改正する政令が、平成20年4月1日から施行されることに伴い、条例の一部を改正することについて議会の議決を求められたものです。 別に質疑、意見はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第10号雲仙市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、出産育児一時金及び葬祭費の支給について他法を優先すること。また、保健事業について特定健康診査等に係るものを追加するため、条例の一部を改正することについて議会の議決を求められたものです。 別に、質疑、意見はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第15号指定管理者の指定について、みずほすこやかランドふれあい会館他4施設の指定管理者として、特定非営利活動法人Ｖ・ファーレン長崎スポーツコミュニティを指定することについて議会の議決を求められたものです。 主な質疑として、指定管理の選定委員に職員がいること自体が市民から疑惑を持たれるのではないか。入札とは違うが市が金を出して委託する点を考慮して内部では協議はされなかったのか、との質疑には、要綱に沿った委員であり問題はないと解釈している、との答弁がありました。 統一した項目で質疑していないのは公平性に欠けていると考えるが、選定委員会の審査でＡ社、Ｂ社に尋ねる内容が異なった原因は何か、との質疑には、個々の委員の考えで疑問点や内容を質疑されていると解釈している、との答弁がありました。 評価基準の管理運営経費の評価についての質疑には、指定管理者制度は公募段階で条件を示し、委託料も指定管理料も3千万円以内という提示をしている。また、過去の利用状況や収益、経費などの実績も参考資料として、いわゆる提案型であり、年々低下している利用状況を勘案して総合的に判断し選定委員会で採決された、との答弁がありました。 Ｖ・ファーレン長崎スポーツコミュニティは、資本金はないが、系列の株式会社Ｖ・ファーレン長崎から赤字補てんなども考えられた上での選定なのか、との質疑には、資本金の額は調査中であるが、基本的には別の団体と捉えているので考慮していない、との答弁がありました。 みずほすこやかランド施設の当初の設立目的は、町民の健康増進や子どもたちの育成であったと記憶するが、今回の指定管理の目的はどうか、との質疑には、指定管理者制度に移行する目的は、多様化する住民のニーズに応えるべく民間の活力を導入し、住民サービスに努める趣旨は同じと考える、との答弁がありました。 サッカーが主体となり、野球やソフトボールなどができなくなるのではないかとの質疑には、市民の利用が減少しないよう配慮し、協定書を結ぶのは当然と考える、との答弁がありました。 検討部会における審査結果を重視されたものか、選定委員会のヒアリングを重視されたものか、どちらを重視されたのか、との質疑には、選定委員会では検討部会の書類審査のみで結論は難しいので、ヒアリングを実施して選定することになった。各委員個々の考えに基づく判断による採決の結果、との答弁がありました。 収支計画書の比較では、Ｂ社の方が4年間で経営努力が伺える内容となっているが、との質疑には、検討部会で個々に出された得点であるので回答できない。各検討委員の判断である。また、選定委員会のヒアリング時に、どれだの実現性の説得力があるかを判断され採決されたものと考える、との答弁がありました。 反対討論として、指定管理者の指定について、Ｖ・ファーレン長崎スポーツコミュニティを指定しようとするものであるが、雲仙市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の選定の方法等を規定した第4項第1項、第2項及び第3項について、選定に際して深い考察がなされていないと考えられる。第4条第1項、利用者の平等な利用の確保及びサービス、第2項、施設の効用の発揮、第3項、適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減について、それぞれが提出した応募理由、並びに管理運営方針を前記の項目で比較すれば、温泉、宿泊、体育施設において、ある一定に特化した運営方針になっており、管理に係る経費の縮減についても、市から委託料には差が出ている。 また、施設設置当初の住民サービスに資する施設としての観点から、深い考察が必要ではなかったのかと考える。指定管理者制度は市の財政負担を軽減するという大きな趣旨があるのに、趣旨に反した選定がなされている。 選定の経過について問題はないが、選定のあり方について問題がある。選定委員の中にＶ・ファーレン関係者がいること、選定委員が市の幹部職員であることは、市民からも不審を招き、公正な選定にならないのではないか。1つの団体が市内で独占的に管理をするあり方には問題がある。総合配点はわずかの差であるのに、委託料が高い方を選定するのは納得できない。 管理運営方針を比較すると、Ｖ・ファーレン長崎スポーツコミュニティは、ほとんどがＪリーグチームの合宿の誘致での広範囲な人的交流を図るというサッカー一色と捉えられる内容である。みずほすこやかランドの当初の設立目的は、市民のスポーツコミュニケーション、憩いの場、健康増進であったことを考慮すると賛成できない、との意見がありました。 賛成討論として、まず、選定までの経過について、公募期間、申請に対する質問の受付期間、現地説明会の開催時に3団体、申請の受付期間では2団体が申請されている。検討部会においては、1回目が12月19日、第2回目が1月4日になされ、1月22日に雲仙市公の施設指定管理者選定委員会が開催され、検討部会の内容を精査され、再度、1月29日に申請者とのヒアリングを行い、無記名投票の結果、指定管理者候補として選定をされている。雲仙市公の施設指定管理者選定委員会設置要綱に基づき、異議なく選定されたものと考える。検討部会では、5名の委員が慎重に書類審査された中での採点である。 また、選定委員会はヒアリングを実施し、2団体のどちらがよいかを検討して、選定委員11名の無記名投票の結果、Ｖ・ファーレン長崎スポーツコミュニティに指定するよう選定をされ、何も問題はないと考える。さらに、市直営で運営する市の負担が大きくなることを考慮して賛成する、との意見がありました。 採決の結果、賛成少数で否決すべきものと決定しました。 議案第16号指定管理者の指定について、国見総合運動公園（遊学の里くにみ）の指定管理者として、特定非営利活動法人Ｖ・ファーレン長崎スポーツコミュニティを指定することについて議会の議決を求められたものです。 主な質疑として、指定期間が平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間になっている理由は、との質疑には、市の方針により、最初の指定管理期間は3年間となっている、との答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で可決すべきものと決定しました。 議案第17号平成19年度雲仙市
一般会計補正予算（第6号）案について、主なものとして、歳入では地域生活支援事業費等補助金、経営体育成基盤整備事業文化財調査委託金の減額、歳出では、国民健康保険特別会計繰出金の増額、地域生活支援事業、塵芥処理費一部事務組合等負担金、愛野中学校施設耐震補強事業の減額などを計上したものです。 主な質疑として、検診事業において結核検診が減額、肝炎ウイルス検査が増額の主な理由は、との質疑には、結核検診については対象者全員に通知を出していたが、平成19年度は一度の健診で多く受診できる体制で、各町2日間ずつ実施した。しかし、受診方法を変更したため、結核検診を予定していた対象者が指定された日程に受診できないなどの理由により減額となった。肝炎検診は、実際の受診者が見込みを上回ったため増額となった、との答弁がありました。 結核が増加していると聞くが本当か、との質疑には、全国的に増加している。特に島原半島は多く、過去に罹患して再度かかる例も少なくない。 健診強化の考えはないか、との質疑には、20歳以上の希望者の受診、40歳以上では肺がん検診と組み合わせ受診、抵抗力が低下する高齢者では、特に65歳以上に受診を促している、との答弁がありました。 小中学校耐震診断を行う法的根拠や災害の基準等についての質疑には、昭和56年6月に改定された建築基準法により耐震診断を行っている。昭和56年以前の法的根拠では、耐震基準は中規模地震との定義であったが、改正後は大規模地震に耐え得る基準が新耐震基準となっている。建築基準法には地震規模の明記はなく、基準法どおりにつくった場合に、どの程度の地震に耐え得るかは正確に特定はできない。大規模地震とは気象庁の震度6程度の地震が想定されている、との答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第18号平成19年度雲仙市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）案について、主なものとして、歳入では国庫支出金、繰出金の増額、歳出では保険料給付費の増額です。 別に質疑、意見はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第19号平成19年度雲仙市老人保健特別会計補正予算（第2号）案について、主なものとして、歳入では支払い基金交付金の減額、歳出では医療諸費の減額です。 別に質疑、意見はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第23号平成20年度雲仙市
一般会計予算案について、主なものとして、障害者自立支援対策臨時特例基金事業、若年者健診事業、焼却炉清掃撤去事業、図書管理システム整備事業、特定健康診査等事業などの予算を計上したものです。 主な質疑として、緊急通報体制等整備事業の通報サービス業務委託業者の明確な責任体制についての質疑には、すべてを受託業者が負うものではなく、ケース・バイ・ケースである。受託業者は契約に基づく事業内容を行っており、対象者や民生委員、医療機関との連携を図り、緊急時の安全を確保している、との答弁がありました。 子育てサポートセンター事業では、病気の子どもの預かりや、夜の預かりも考えているのか、との質疑には、現在ではその体制はないが、今後、会員が増加し、さらに看護師など資格取得者が増加すれば預かる可能性もある、との答弁がありました。 民生委員の対応について、相談内容の守秘義務や人権意識を理解されていない方には研修などで徹底すべきと考えるが、との質疑には、今後研修を徹底していきたい、との答弁がありました。 高齢者交通費助成事業の今後の方向性は、との質疑には、当市では、毎年160人ほどの対象者が自然増にある状況であるが、高齢者の外出支援として最も有効な施策と捉えている。財政課とも協議しながら可能な限り制度保持、継続を考えている、との答弁がありました。 予防接種の状況についての質疑には、法に基づく65歳以上の高齢者の接種と、市独自の取り組みで行っている乳幼児の接種がある、との答弁がありました。
後期高齢者医療制度の高齢者への周知についての質疑には、後期高齢者と支える側の若年者がともに支え合う制度であることを説明して、若い時期から生活習慣などの予防を促し、医療費抑制につなげ、負担軽減を図るよう周知したい。また、広報や老人クラブ、自治会説明会時にも周知をしていく、との答弁がありました。 漂流漂着ごみ撤去事業の塩分を含むごみの最終処分についての質疑には、千々石の塩屋地区に仮置きして、県央県南環境センターに、木くず、廃プラスチックを持ち込んでいる、との答弁がありました。 小中学校防犯対策事業の設置後の管理についての質疑には、2階に職員室がある3学校と他に7校を予定している。スクールガード・リーダー（警察ＯＢ）のアドバイスを受けながら、職員室から見通しにくいところに、カメラ、モニターを設置して、不審者の侵入に対応できるように考えている、との答弁がありました。 社会教育関係の各種団体への補助金についての質疑には、市の連合体については生涯学習課、その他には大部分を教育委員会の各分室が管理をしている。それぞれ団体に移管するよう指導をしており、既に団体が運営している団体もある。しかし、移行が困難なボランティア団体もあり、今後指導をしていく、との答弁がありました。 スクールサポーター配置事業を中学校まで拡大した根拠についての質疑には、平成19年9月末の調査で、学習支援や特別な教育配慮を要する子どもが小学校に約70名、中学校に約30名いる結果を受け拡大した。中学校の図書事務については、学校の校内分掌の中に教職員が位置づけられている。このシステムの評価は県下でも注目されている、との答弁がありました。 ハマユリックスホールで独自の事業を企画して収益を上げられないのか、との質疑には、市主催の事業は使用料免除であり、小規模の貸館事業のみ使用料が発生する。事業としては自主文化事業や県央文化支援事業などを実施している、との答弁がありました。 文化庁からの伝統芸能などへの補助制度についての質疑には、いろんな支援制度があるが、適応要件などわかる範囲で教育委員会各分室を通じて地元の団体にも周知している。ソフト事業についても、今後有効活用していきたい、との答弁がありました。 小中学校の焼却炉撤去についての質疑には、市内小中学校にある未撤去の焼却炉18基の撤去に伴う設計委託をして、危険度の高い箇所から順に行う、との答弁がありました。 反対討論として、
後期高齢者医療制度に関する予算が約7億円計上されている。
後期高齢者医療制度そのものが認められないので、この予算は認められない。 また、国民健康保険への法的な繰出金はあるが、市独自の繰出金がない。一般会計から繰出して、国民健康保険税を引き下げて、安心できる制度にするよう努力すべきと考えるが、この予算案にはない。よって、この予算案には反対する、との意見がありました。 賛成討論として、高齢化の進展によって財政負担が増加の一途をたどり、老人保健法などでも、被保険者の年齢や窓口負担の引き上げを行うなどの制度改正を行ってきている。また、
後期高齢者医療について独立した医療制度となり、被保険者資格や窓口負担は従来の老人医療制度を踏襲しており、この予算は
後期高齢者医療に対する条例に則った予算であると認識している。また、税収についても滞納者があるものの、滞納徴収に力を入れられている予算であり、さまざまな制度に対し整合性があると認め賛成する、との意見がありました。 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 なお、本委員会は議案第23号に対して、次のとおり附帯決議を付することを全会一致で決定しました。 第4款衛生費2項清掃費2目塵芥処理費において、県
央県南広域環境組合負担金が計上されているが、この負担金については、同組合議会の当初予算審議において附帯決議が付され可決している。 よって、同組合に対し、以下の項目を実現されるよう強く要望する。 1、本市における負担金を今後軽減するよう努力すること。2、平成17年度から平成19年度の3カ年分の用役費について、組合とＪＦＥにおける適正な負担割合を早期に決定し、構成市に対し公開すること。3、県
央県南広域環境組合施設の運営については、経費の節減、並びに安定的かつ効率的な運営に努めること。4、構成市に対して、すべての情報を公開すること。 議案第24号平成20年度雲仙市国民健康保険特別会計予算案について、予算額は、歳入歳出それぞれ69億2,280万3千円で、前年度に比べ7.2％減の予算であります。 主な質疑として、出産育児一時金受取代理制度の周知についての質疑には、出産した医療機関に直接市から支払うので、現金を直接負担しない制度を平成19年2月から行っている、との答弁がありました。 反対討論として、国民健康保険税は市民にとって耐えがたいものになっている。保険税を納入できないために1カ月単位の短期保険証の交付や、病院で10割負担する資格証明書を発行する対象者も増えている。また、法定減額の対象者も5割以上である。このような予算について、全部の責任が市にあるとは思わないが、市民へ負担を強いることになるので反対する、との意見がありました。 賛成討論として、国民健康保険制度は、誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険体制の基盤を支える制度として重要な役割を担っていると理解している。市民の方々が安心して生活できるのは、まさに、こうした保険制度があるからである。本予算案は、こうした医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため行われている医療制度構造改革の中で、地域経済を反映して非常に厳しい財政運営を強いられている状況下に編成されたものと理解する。納税を奨励するための経費、医療費の適正化を図るための経費を初め、各種の療養給付費及び高額療養費等、例年計上されている経費に加え、制度改正に伴う新たな経費として、後期高齢者支援金及び特定健康診査費などの経費も計上されている。
後期高齢者医療制度は、本年4月から始まる制度で、我が国の医療制度を持続可能なものにするためにとられた国の制度であるとのことであり、今後の展開に大いに期待するものである。 また、特定健康診査費については、医療費増嵩の原因とされる生活習慣病予防のための制度で、将来の医療費の減少を展望し、受診率の向上を期待するところだが、この特定健診は無料で実施されるとのことであり、厳しい財政状況の中、こうした新規事業があるにもかかわらず、一般管理費の事務費の縮減がなされている。このような理由により賛成する、との意見がありました。 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第25号平成20年度雲仙市
老人保健特別会計予算案について、予算額は、歳入歳出それぞれ9億2,036万円で、前年度に比べ86.9％減の予算であります。 別に質疑、意見はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第26号平成20年度雲仙市
後期高齢者医療特別会計予算案について、予算額は、歳入歳出それぞれ4億8,607万3千円で、
後期高齢者医療の運営に要する予算であります。 反対討論として、75歳以上の高齢者に負担を強いる予算になっている。年金が月額1万5千円以下の対象者からも保険料を徴収する過酷な仕組みの制度に賛成できない。保険料を支払っても医療を制限しようという動きもあり、この制度そのものに反対である、との意見がありました。 賛成討論として、本予算案は、現在行われている医療制度改革の中で、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき編成されたものである。主なものとして、
後期高齢者医療保険料3億2,471万8千円、及び一般会計からの繰入金で低所得者へ対応する1億6,134万8千円となっている。歳出として、一般事務費及び長崎県
後期高齢者医療広域連合への納付金が計上されている。 歳入予算には、年金等から徴収される保険料が計上されており、75歳以上の後期高齢者にかかる医療費の1割負担は国民健康保険税の負担がなくなる。また、国民健康保険税同様、低所得者に対する減額措置がとられている。
後期高齢者医療制度は、高齢化の進展に伴い医療費の一層の増大が見込まれる中、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとするために、現役世代と高齢者で、ともに支え合う制度として創設されたものと理解する。 現在の医療費の状況を見極め、将来のことを見据えた制度であると考えられ、その予算である本予算は、この制度を運営していくために必要で、なくてはならないものであることから賛成する、との意見がありました。 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第29号平成20年度雲仙市
と畜場特別会計予算案について、予算額は、歳入歳出それぞれ2億356万8千円で、前年度比1.1％増の予算であります。 別に質疑、意見はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第31号平成20年度雲仙市温泉浴場事業特別会計予算案について、本年度予算額は、歳入歳出それぞれ1,067万8千円で、前年度比8.2％減の予算であります。 別に質疑、意見はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 請願第1号
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願、この請願の趣旨は、国に対して
後期高齢者医療制度を中止・撤回する意見書の採択を求められたものである。雲仙市議会において、この制度に関する請願が審議され不採択となっていること、また、全国的に認識が変わってきていることを受け、改めて審議されるよう提出されたものであります。 賛成討論として、この制度は時を追うごとに理解が深まり、全国で中止・撤回を求める請願も相次いでいる。全国の自治体27.5％、512自治体と広がっている。県内でも、南島原市で制度改正の意見書が提出されている。北松浦郡佐々町では、全会一致で制度の中止を求める意見書が採択されたと聞いている。専門家も、うば捨て山だと述べており、旭川赤十字病院の脳神経外科医である上山博康氏は、やがて公園に死体が転がる時代になる。施行するのが理解できないと厳しく制度の批判をしている。 このような制度が施行されてから廃止するのは難しいが、現在、施行されていない時点で、全国の自治体が声を大きく上げていくことが、住民の期待に応えることであり、むごい制度を招かないと思うので賛成する、との意見がありました。 反対討論として、今日の高齢社会の進展に伴い、今後、さらに医療費の増大が見込まれている。このような中で、
後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度を将来にわたり持続させるため、現役世代と高齢者とともに支えあう制度として、今年4月から実施されようとしている。 主体となるのは、長崎県
後期高齢者医療広域連合であり、その構成団体となる県内全市町の議会の議決により設立されたものである。当市議会も、平成18年12月11日に設立することを決定している。このことから、整合性についての考慮もすべきである。 先ほど、
後期高齢者医療特別会計として広域連合納付金が計上された予算案も採決している。さらに、長崎県
後期高齢者医療広域連合の議会議員として本市議会議長を選任している。これまで広域連合議会も開催され、本医療制度の開始に向けた準備が進んでいる。 本請願は、この医療制度の中止・撤回を求める請願であり、賛成できない。この医療制度は、全国の都道府県単位で設立された広域連合を運営母体としたものであり、医療制度と広域連合は表裏一体である。広域連合の設立を議決している当市議会がこの請願を採択することは、広域連合の設立を覆すことになることも含めて反対する、との意見がありました。 採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決定いたしました。 以上で、教育厚生常任委員会の報告を終わります。
○議長（酒井八洲仁君） ここで11時20分まで休憩いたします。＝午前11時06分 休憩＝ ＝午前11時20分 再開＝
○議長（酒井八洲仁君） 再開いたします。 教育厚生常任委員長より発言の申し出があっております。それを許したいと思います。中村一明教育厚生常任委員長。
◎教育厚生常任委員長（中村一明君） 先ほどの教育厚生常任委員会の報告の中で、読み違いがありましたので、報告書のとおりでございますので、改めて訂正してお詫びを申し上げます。
○議長（酒井八洲仁君） それでは、次に建設
常任委員会委員長の報告を求めます。松尾文昭建設常任委員長。
◎建設常任委員長（松尾文昭君） おはようございます。建設常任委員会の報告をいたします。 3月10日の本会議において、建設常任委員会に付託されました議案第6号、第14号、第17号、第20号から第23号まで、第27号、第28号、第32号から第37号まで、第40号、以上16件について、3月11日、12日、本委員会を開催し、議案審査を行いましたので、その概要について報告をします。 議案第6号雲仙市
手数料条例の一部を改正する条例について、採石法に基づく岩石採取計画の認可等に係る事務、及び砂利採取法に基づく砂利採取計画の認可等に係る事務の権限移譲に伴い、条例の一部を改正することについて議会の議決を求められたものです。 主な質疑として、岩石の採取などを行うにあたって、認可を受けるにはさまざまな規制があると思われるが、この手数料の金額は妥当であるのか、また、過去に事例はあるのか、との質疑には、金額については国に準じて設定をしており、これまでに雲仙市内においての事例はない、との答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 議案第14号雲仙市営住宅設置条例の一部を改正する条例について、昭和61年4月より旧千々石町において、県より有償にて借り受け、森場団地として設置していた県立小浜高等学校校舎を平成19年3月31日に返還したことに伴い、条例の一部を改正することについて議会の議決を求められたものです。 主な質疑として、この校舎はかなり老朽化しているが撤去を考えているのか、との質疑には、周囲への危険性が確認された場合には県と協議をしたい、との答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 議案第17号平成19年度雲仙市
一般会計補正予算（第6号）案について、主なものとして、歳入では公共土木施設災害復旧費国庫負担金の減額、歳出では県営事業地元負担金の増額、一本松地区ふるさと農道緊急整備事業、国見多比良土黒線改良事業の減額などを計上したものです。 主な質疑として、減額の理由で用地交渉の不調が挙げられているが、どのような対策をとっているのか、との質疑には、新規事業については潰れ地予定地の事前調査を十分に行うとともに、用地の協力の目処がついた時点で着手するように心がけている、との答弁がありました。 用地交渉に関するさまざまな事例を研究及び共有化し、今後の交渉に生かしてほしい、との意見がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 議案第20号平成19年度雲仙市簡易水道事業特別会計補正予算（第3号）案について、主なものとして、歳入では愛野簡易水道事業債の減額、歳出では愛野浜地区簡易水道単独事業の減額などを計上したものです。 水道加入金について各町で違いがあるのか、との質疑には、各町統一されている、との答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 議案第21号平成19年度雲仙市下水道事業特別会計補正予算（第4号）案について、主なものとして、歳入では千々石地区下水道負担金、公共下水道費繰入金の減額、歳出では雲仙地区特定環境保全公共下水道施設管理費の減額などを計上したものです。 主な質疑として、下水道使用料に単価の違いがあるのか、との質疑には、公共下水道と農業集落排水で違いがあるので、今後は統一していく必要がある、との答弁がありました。 脱水ケーキ運搬及び処分の単価は幾らであるか、との質疑には、運搬費と処分費を合わせて1ｔ当たり1万3千円である。施設の改築により国見町の硝化センターにおいても、平成20年度より受け入れ可能となったので、現在と比較をして安価な方に処分をお願いすることになる、との答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 議案第22号平成19年度雲仙市水道事業会計補正予算（第3号）案について、営業外費用の増額を計上したものです。 別に質疑、意見はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 議案第23号平成20年度雲仙市
一般会計予算案について、主なものとして、農道及び圃場整備等農業基盤整備事業、市道、河川改良及び急傾斜地対策事業、道路保安施設整備事業、橋梁長寿命化修繕計画策定事業などを計上したものです。 主な質疑として、橋梁長寿命化修繕計画策定事業において雲仙市内の686橋のうち15ｍ以上の86橋が対象となることであるが、これ以外についても継続的に調査をしないのか、との質疑には、国のヒアリング時に補助対象の範囲を15ｍ未満についても拡大してほしいと要望をしている。長寿命化計画を策定していれば、補修する際に補助対象となることから、平成20年度においてまず86橋の調査を実施し、データベース化したい、との答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 議案第27号平成20年度雲仙市簡易水道事業特別会計予算案について、主なものとして、市債繰上償還・借換事業、水道ビジョン・統合計画策定事業、国見南部地区基幹改良整備事業などを計上したものです。 主な質疑として、水道ビジョン・統合計画策定事業の内容についての質疑には、簡易水道を統合しないと国からの補助を受けられないようになるため、まずは簡易水道の統合を第一に考え、将来的には簡易水道と上水道の統合を進めていくことになる、との答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 議案第28号平成20年度雲仙市下水道事業特別会計予算案について、主なものとして、市債繰上償還・借換事業、瑞穂地区・吾妻地区特定環境保全公共下水道整備事業などを計上したものです。 昨日っていうことなのですけども、3月11日の現地調査において、平面図を用いて工事箇所の説明を受けたが、この図面どおり工事が実施されるか、との質疑には、地元の要望や通行止めなどの関係で分割して発注することも考えられるが、基本的には図面で示した予定のとおり進めていく、との答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 議案第32号平成20年度雲仙市
水道事業会計予算案について、主なものとして、市道馬渡線配水管布設替整備事業などを計上したものです。 別に質疑、意見はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 議案第33号字の区域の変更について、南串山地区土地改良事業の実施に伴う土地区画変更による字の区域の一部変更について議会の議決を求められたものです。 別に質疑、意見はなく、全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。 議案第34号字の区域の変更について、国見中部地区土地改良事業の実施に伴う土地区画変更による字の区域の一部変更について議会の議決を求められたものです。 別に質疑、意見はなく、全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。 議案第35号市道路線の廃止について、道路法第10条第1項の規定に基づき、市道路線を廃止することについて議会の議決を求められたものです。 別に質疑、意見はなく、全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。 議案第36号市道路線の認定について、道路法第8条第1項の規定に基づき、市道路線を認定することについて議会の議決を求められたものです。 宅地造成による市道認定となった経緯は、との質疑には、愛野の2路線については市道の基準を満たした路線となっており、自治会からも寄附の承諾を受けている。千々石の1路線については旧町で議会の議決を受けないまま路線認定されていたものである、との答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。 議案第37号市道路線の変更について、道路法第10条第2項の規定に基づき、市道路線を変更することについて議会の議決を求められたものです。 別に質疑、意見はなく、全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。 議案第40号町下地区公有水面埋立について、公有水面埋立法第3条第1項の規定により、公有水面の埋立てに関し、地元市長としての意見を求められたことに対し、議会の議決を経て、異議がない旨の意見を述べようとするものです。 諫早湾干拓堤防道路の取付道路において路線変更がなされたが利用価値はあるのか、との質疑には、堤防道路も暫定開放され、雲仙市の3つ目の玄関として農林水産業及び観光などを含め、有効活用するべきであると考える、との答弁がありました。 駐車場のスペースは十分確保できているのか、との質疑には、普通乗用車113台、大型バス23台が駐車可能であるので、十分対応できると思われる、との答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（酒井八洲仁君） 次に、産業経済
常任委員会委員長の報告を求めます。前川治産業経済常任委員長。
◎産業経済常任委員長（前川治君） 産業経済常任委員会報告をいたします。 3月10日の本会議におきまして、産業経済常任委員会に付託されました議案は、議案第12号、第13号、第17号、第23号、第30号、以上5件及び請願第2号について、3月13日、14日、本委員会を開催し、議案及び請願の審査を行いました。その報告をいたします。 議案第13号は、雲仙市
リフレッシュセンターおばまの設置及び管理等に関する条例の全部を改正する条例について、現条例では、指定管理者が直接的な管理者となる記述となっているので、市長管理を明確にした上で読み替え規定を設け、直営、指定管理者、どちらでも対応できる規定とするため条例の全部を改正することについて、議会の議決を求められたものです。 主な質疑として、指定管理者の公募を行い、これまで指定管理者として事業を行っていた事業者が応募しなかった理由は何と考えるか、との質疑には、推測であるが、応募者側にとって魅力が少なかったのではないかということと、これまでの実績において申請者が考える指定管理料と、今回、公募した指定管理料では違いがあったのではないかと考えている、との答弁がありました。 応募がなかったとのことだが、指定管理料について、これまでの指定管理者と協議をしなかったのか、との質疑には、今回は指定管理者の公募を行っているので、特定の業者と協議はしていない、との答弁でございました。 これまでの指定管理者は赤字であったのか、との質疑には、平成18年度の決算額と平成19年度の決算見込みでは赤字であるとの報告を受けている、との答弁がありました。 なお、
リフレッシュセンターおばまの現地調査を行い、現在の経営状況、これまでの累積赤字などの報告を受けました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第17号平成19年度雲仙市
一般会計補正予算（第6号）案について、主なものとして、歳入ではながさき「食と農」支援事業補助金、強い林業・木材産業づくり交付金の減額、歳出では有害鳥獣被害防止対策事業の増額、ながさき「食と農」支援事業、園芸ビジョン21パワーアップ対策事業、強い林業・木材産業づくり事業の減額を計上したものです。 主な質疑として、イノシシ捕獲謝礼が増額されているが、猟友会に入っていないと謝礼を受けられないのか、との質疑には、市より捕獲団体である猟友会へイノシシ駆除の委託をしているので猟友会の会員のみに謝礼金を出している。県の指導などがスムーズにいくように、捕獲の免許を取得された場合には猟友会に加入してもらうように市として指導をしている、との答弁がありました。 佐世保市で起きた銃乱射事件を受けて、狩猟者登録の取り消し例があるが、本市ではそのような例はあっていないか、との質疑には、今のところあっていないが、昨年より高齢などにより免許の更新をされない方がいる、との答弁がありました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第23号平成20年度雲仙市
一般会計予算案について、主なものとして、雲仙市農林水産ゆめみらい事業、原油高騰対策資金利子助成事業、吾妻工業団地整備事業、国際観光展推進事業、雲仙古湯地区街なみ環境整備事業などを計上したものです。 主な質疑として、新規事業で農林水産ゆめみらい事業を計上しているが、要綱の策定にあたって各種団体の意見は集約しているのか、との質疑には、農家個々の意見集約はしていないが、認定農業者などの各種農業団体の代表者からは意見を聞いている、との答弁がありました。 直売施設費として吾妻ふるさとふれあい館、千々石農産物直売所の運営費が計上されているが、吾妻ふるさとふれあい館のみ施設使用料を徴収している理由は、との質疑には、両施設とも旧町において町の施設として建設した経緯から旧町の運営方法を踏襲しており、千々石農産直売所は施設使用料を徴収していない。関係者などとの話し合いを行い、指定管理者制度も含めて他の施設と均衡を図るように、平成20年6月までに検討したい、との答弁がありました。 農林水産関係で各種の補助金を交付しているが、補助金の実績調査などは確実に行っているのか、との質疑には、事業主体から事業完了後に実績報告書を提出してもらい確認検査を実施している。研修補助については参加者全員からのレポート提出を求めている、との答弁がありました。 小浜資源リサイクルセンター運営費で、嘱託職員報酬が他の嘱託職員より高く計上されている理由は、との質疑には、業務内容を考慮して他の嘱託職員報酬よりも高額としている、との答弁がありました。 酪農ヘルパー事業補助金が計上されているが、市内に肥育牛ヘルパー利用組合的な組織はないのか、との質疑には、それぞれの肥育農家で対応をされており、現状では組合は組織されていない、との答弁がありました。 森林病害虫等防除事業について、現状の予算額では対応できないと考えるが、具体的にどのような取り組みをされるのか、との質疑には、長浜海水浴場の松林は、毎年、数本の松が枯れているのが現状であるが、現在も実施している薬剤の地上散布、樹幹注入などにより防除を図りたい、との答弁がありました。 外国人漁業研修生受入事業で、インドネシアの研修生を受け入れて事業費の50％を補助し、その後に歳入で一般寄附金として190万円を受け入れているが、どのような理由か、との質疑には、入管法によりこの事業を行っているが、水産業に限っては、制度上、自治体のみしか受け入れができないようになっている。さらに、受け入れる自治体が事業費の50％を負担しなければいけないようになっている。他の農業や商工業の研修制度と均衡を図る必要があることから、現状のような仕組みで実施している、との答弁がありました。 吾妻工業団地の防音壁設置について、防音壁と民家の間を緑地化する計画はないか、との質疑には、防音壁設置後の残地についても企業誘致をする予定である、との答弁がありました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第30号平成20年度雲仙市国民宿舎事業特別会計予算案について、主なものとして、国民宿舎望洋荘の運営、並びに施設改修事業などを計上したものです。 今回の大規模改修は、利用者の増加を図るための改修と考えるが、平成19年度から平成28年度までの財政収支計画では、平成23年度から宿泊者数、休憩者数を2％減少の見込みとしている理由は何か、との質疑には、今回の大規模改修でリニューアルを行い、宿泊者1万人、休憩者を12万5千人と目標設定し、さらに集客を図るが、財政計画ではより厳しくシビアな状況を見込んで計画している、との答弁がありました。 過疎債を財源としているが他の事業への影響はないのか、との質疑には、担当課と協議を行ったが、市で過疎債の枠は設定していないので他の事業へは影響しない、との答弁がありました。 今回の改修工事ではアスベスト工事も含まれるのか、との質疑には、望洋荘内で一部においてアスベストの使用があっているが、完全に密閉しているので、今回の改修工事には影響しないので含まれない、との答弁がありました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 請願第2号諫早湾の
漁場再生等に関する請願書、この請願の趣旨は、漁業者の実情を十分考慮し、有明海・八代海再生特別
措置法等による今後の諫早湾の漁場再生・水産業振興対策並びに調整池の排水・水質保全対策について、国の関係機関に意見書を提出するよう要請されたものであります。 請願の趣旨に賛同できるものとして、全会一致で採択すべきものと決定をいたしました。 なお、本件の採択を受けて、意見書を提出することを全会一致で決定をいたしました。 後ほど、諫早湾の
漁場再生等に関する意見書案を提案いたしますので、全議員の御賛同をいただきますようよろしくお願いをいたします。 議案第12号雲仙市工場等設置奨励に関する条例の一部を改正する条例については、継続審査とすべきものと決定いたしました。 以上で、産業経済常任委員会の報告を終わります。
○議長（酒井八洲仁君） ここで1時10分まで休憩いたします。＝午前11時49分 休憩＝ ＝午後1時10分 再開＝
○議長（酒井八洲仁君） 午前中に引き続き会議を開きます。 これから質疑を行います。 ここで議長からお願いを申し上げます。委員長報告に対する質疑は、原則として委員会審議の状況などを行うこととしておりますので、そのようにお願いいたします。
総務常任委員長報告に対する質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。 教育厚生常任委員長報告に対する質疑の通告があっておりますので、発言を許したいと思います。13番、町田義博議員。
◆13番（町田義博君） 13番。それでは、教育厚生
常任委員会委員長報告について、8ページの下から6行目、「民生委員の対応について、相談内容の守秘義務や人権意識を理解されていない方には研修などで徹底すべきと考えるがとの質疑には、今後研修を徹底していきたいとの答弁がありました。」という、こういう報告があっております。 私は、相談内容の守秘義務や人権意識を理解されていない方がおるという、こういうとり方をいたしました。そのような方を市が推薦した自体がおかしいのではないかと考えます。 また、理事者側も今後研修を徹底したいと答弁されておりますが、守秘義務や人権意識に欠ける方がいるととられますが、いかがでしょうか。これは市民にとっては大変重大なことだと思います。そこで、詳しくここのところを具体的に経過をお尋ねいたします。 また、非常勤の特別公務員の中でも、民生委員や人権擁護委員は、一番強く守秘義務や人権意識が求められる職だと考えております。 また、市内民生委員は136名おりますけど、全体に関わることだと存じますので、その点説明をお願いいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。登壇してください。中村一明教育厚生常任委員長。
◎教育厚生常任委員長（中村一明君） ただ今の質問に答えさせていただきます。 委員会の時、一議員の質疑で、相談内容が守秘義務の人権意識を理解されていない民生委員がおられるが、その議論ではありませんでした。あくまでも市が実施する新任研修会及び各単位民生協での研修会、県が実施する研修会等を今後とも研修の徹底を図りたいという説明がありましたということでございます。よろしく御理解ください。
○議長（酒井八洲仁君） 町田義博議員の質疑を終わります。 次に、建設常任委員長報告に対する質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。 次に、産業経済常任委員長報告に対する質疑の通告があっておりますので、発言を許します。6番、上田篤議員。
◆6番（上田篤君） 6番。産業経済常任委員会報告書の4ページです。上から5行目に吾妻工業団地の防音壁設置についての説明がありますが、私は、この議案にあった高さ6ｍのコンクリートの壁を造るという話を聞いて非常に驚きました。設置する高さとか、長さもそうですけれども、6千万円もの金を市が負担すると、これは本来、企業が負担するべきものだと私は思っていたのです。ですから、どこからこういう補助が、どういう条例、あるいは要綱、根拠に出てきたのか、そこの委員会で論議をされたのかどうか、お尋ねします。
○議長（酒井八洲仁君） 前川治産業経済常任委員長。
◎産業経済常任委員長（前川治君） 6番議員の質疑に対して御答弁申し上げます。 財源についての質問が1つあったと思いますが、予算に示されておりますとおり一般財源でございます。補助はあっておりません。 それから、どのような条例、要綱に基づいてという質疑の内容であったかと思いますけども、条例、要綱等に基づいたという説明もありませんし、そのような議論はなされておりません。
○議長（酒井八洲仁君） はい。それでは、上田篤議員の質疑を終わります。 これで委員長報告に対する質疑を終わります。 これから順次討論、採決を行います。 請願第1号
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願について、討論を行います。討論の通告があっておりますので、発言を許します。 まず、原案に賛成者の発言を許します。6番、上田篤議員。登壇してください。
◆6番（上田篤君） 私は、請願第1号
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願に賛成の立場から討論を行います。 これまでの日本社会は、77歳は喜寿、88歳は米寿、卒寿、白寿と高齢者をみんなで心から祝う社会だったと思います。よその国にこういうことがあるのかどうか知りませんけれども、大変すばらしい社会だったのではないかと思います。それが最近だんだん崩れてきておりまして、政府自らが今度の
後期高齢者医療制度というものを導入して、これに拍車をかけようとしているのではないかと私は考えます。 75歳以上と未満を分けて、75歳以上には医療の制限もつける。どんな病気やっても、例えば、6千円という数字が出てきているそうですが、6千円以上は診療報酬を医療機関に支払わないであるとか、そういう制限もつけられておりますし、年金から天引きをされると、1万5千円以下の年金の人からは徴収に回って集めるというような本当にむごい中身ではないかと考えます。 この後期高齢者の3つの特性というものを上げて国会でも答弁をされておりますが、これも非常にひどい中身だと私は考えます。その特性の一つが、治療の長期化、複数疾患への罹患が見られる。当然高齢者になれば当たり前です。2つ目が、多くに認知症の問題が見られる。3つ目が、いずれ避けることのできない死を迎える。75歳以上の後期高齢者にはこういう特性があるということで、他の世代とは違うということで、今度の制度を導入したということです。非常にひどいものではないでしょうか。 75歳以上でも、元気な人はいっぱいおられます。町内会長とか、老人クラブの会長とか、元気いっぱい頑張っておられる。若い者が本当に学ばなければならない人もたくさんおられます。それを一まとめにして年齢で差別する、私は理解ができません。福田首相も国会で問われて、よりよい制度に直していくというのも必要なことではないかという答弁もされております。 この請願は、9月、12月の議会に引き続いての請願です。制度の中身が明らかになるにつれ、反対批判の声が全国的に高まっております。例えば、岐阜県第2の都市、大垣市では人口が16万人あるそうですけれども、ここでは自民党提案の
後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書が、公明党の反対を除く全会派の賛成で可決されたという報道もありました。 その中身は、「本制度が実施されれば過酷な負担がさらに追い打ちをかけ、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼし、我が国の繁栄に尽くしてきた人々の老後を踏みにじる暴挙となる。高齢者に大幅な負担増をもたらし、生存権を脅かす」、これは自民党会派が出した意見書です。 そして、今全国でこの制度に対する怒りが大きく広がって、制度の中止・撤回、見直しを求める地方自治体の決議は512自治体と全国の自治体数の27.5％に上っているという報道もされております。長崎市では、
後期高齢者医療制度の説明会に来られたお年寄りが、制度の中身を初めて知って、反対集会といいますか、糾弾大会みたいになったという話も聞いております。 国会では、野党四党がこの制度の廃止の法案を提出しました。今回請願されたものは、部分的な改良ではなく、中止・撤回を求めるものです。制度の中身が明らかになるにつれ、これではとても改良ではおさまらない。中止・撤回して差し戻しが必要ではないかという認識からの請願だと思います。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論を終わります。
○議長（酒井八洲仁君） これで討論を終わります。 これから請願第1号を採決します。教育厚生
常任委員会委員長の報告は不採択とすべきものです。請願第1号を採択することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（酒井八洲仁君） 起立少数です。従って、請願第1号は、不採択とすることに決定しました。 請願第2号諫早湾の
漁場再生等に関する請願書について、討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。 これから請願第2号を採決します。産業経済
常任委員会委員長の報告は採択すべきものです。請願第2号は、採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。従って、請願第2号は、採択することに決定しました。 議案第1号専決処分した事件の承認について、討論を行います。討論の通告はあっておりませんので、これで討論を終わります。 これから議案第1号を採決します。
総務常任委員会委員長の報告は承認です。議案第1号は承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。従って、議案第1号は、承認することに決定しました。 議案第2号長崎県
市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について、討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。 これから議案第2号を採決します。
総務常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第2号は可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。従って、議案第2号は、可決することに決定しました。 議案第3号雲仙市
ふるさと応援寄附条例の制定について、討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。 これから議案第3号を採決します。
総務常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第3号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。従って、議案第3号は、原案どおり可決することに決定しました。 議案第4号雲仙市
後期高齢者医療に関する条例の制定について、討論を行います。討論の通告があっておりますので、発言を許します。 まず、原案に反対者の発言を許します。6番、上田篤議員。
◆6番（上田篤君） 6番、日本共産党の上田篤です。私は、議案第4号雲仙市
後期高齢者医療に関する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。 先程請願第1号の賛成討論で、この医療制度の中身についての私の考えを述べました。本来、中止・撤回するべきものであるこの制度を、この条例では適用するために具体化するものであり、私は賛成できません。反対です。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（酒井八洲仁君） これで討論を終わります。 これから議案第4号を採決します。教育厚生
常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第4号は原案どおり可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（酒井八洲仁君） 起立多数です。従って、議案第4号は、原案どおり可決することに決定しました。 議案第5号雲仙市
特別会計条例の一部を改正する条例についてから、議案第14号雲仙市営住宅設置条例の一部を改正する条例についてまで、9件の討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。 これから議案第5号から議案第14号までの9件を一括して採決します。各
常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第5号から議案第14号までの9件は原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。従って、議案第5号から議案第14号の9件は、原案どおり可決することに決定しました。 議案第15号指定管理者の指定について、討論を行います。討論の通告があっておりますので、発言を許します。 まず、原案に賛成者の発言を許します。5番、前田哲議員。
◎5番（前田哲君） 5番、前田です。私は、本議案に賛成の立場で討論をいたします。 本議案につきましては、付託されました教育厚生常任委員会において審議され、先程中村一明委員長より否決すべきものとの報告がなされました。雲仙市議会は、付託した常任委員会審議結果を尊重するという立場をとっており、常任委員会採決結果に異を唱えることは苦渋の思いではありますが、7名の常任委員による採決結果は3対4の僅差であります。そのような状況を踏まえ、あえて賛成討論いたします。 本議案は、金子副市長を委員長とする市役所部長級の幹部12名からなる指定管理者選定委員会の選定したＮＰＯ法人に指定管理させようとする議案です。否決となれば、雲仙市による直接経営となります。そもそも市の施設を指定管理に出そうとする意味は、財政支出を削減し、なおかつ施設の有効活用と活性化させるため、民間活力を導入しようとするものです。その趣旨に反することとなります。 本議案を否決し、市直営を選択することは、現在の指定管理者との契約が3月31日で契約切れとなり、この施設で働いておられるパートさんを含む19名の方々は全員解雇となり、再びここで働けるという保障はなくなります。新たな指定管理者には、現在働いておられる方々を優先的に雇用することが条件づけてありましたが、市の直営となることで、雲仙市によって緊急に新たな嘱託職員を公募・募集し、応募者を対象とした採用試験を行い、採用となった新たな方々で開業準備をすることとなります。3月31日には、現在の指定管理者との契約が切れ、到底4月1日からの営業には間に合わない状況になるであろうと推測されます。 さて、教育厚生常任委員会での反対討論として、財政的削減になっていないとの指摘がありましたが、指定管理にできないことで市直営となり、むしろ財政支出が増えるのではないでしょうか。市幹部による選定委員会の中にＮＰＯ法人の元理事がいることが指摘されていましたが、選定委員会設置要綱には何ら抵触しておらず、選定委員会の採決結果は8対3であり、大勢には影響しておりません。よしんば選定されたＮＰＯ法人に問題ありとするならば、第16号議案の遊学の里の指定管理に関しても否決すべきであると思われますが、第16号議案は全会一致の賛成により可決すべきものとなっております。 賛成討論としては、書類審査後、さらに公正を期するため、選定委員会において両者からの聞き取り、ヒアリングを行った後の採決までの過程やその結果に問題はなかった。経営削減を目的としていながら、雲仙市の直営となれば運営経費は増大し、市の負担が大きくなるなどがあっております。 採決結果は、先程申しましたとおり、3対4の最小僅差であります。財政支出を削減し、なおかつ市が所有する施設の有効活用と活性化させるための指定管理者選定を審議するに当たり公募から始まり、その選定までの過程、審査内容、審査判定に公平性、平等性は保たれていたか、また、選定基準やその過程に誤った部分、落ち度などの瑕疵はなかったかなどを審査審議すべきであったのではないでしょうか。 例えば、審査基準のそこに抵触しているとか、そのような不当な選定がなされたとか、そこに選定審査上の瑕疵があったとか、そのような点は何も発見されておりません。だれもが納得する明確な反対理由がないまま否決としてよいものでしょうか。 市議会は、市の政策、予算など市より提出された案件を審議し、よろしい、よろしくないを議決する議決権を有しております。そして、市民に対しては、その賛成、反対の賛否の理由を問われた時、明確な説明責任があることは議員皆様方ともに周知のことと存じます。私にはこのような状況を招いてもよしとするほどの明確な反対理由にはなっていないように思えてなりません。 以上、申し上げました内容を賛成理由とし、議員皆様方の賢明な御判断を期待しまして私の本議案、原案に対する賛成討論といたします。
○議長（酒井八洲仁君） 次に、原案に反対者の発言を許します。27番、石田德春議員。
◎27番（石田德春君） 議案第15号について、反対の立場で討論をいたします。 みずほすこやかランドは、旧瑞穂町が各施設を通じて町民の融和と健康増進を目的に建設をされた施設でございます。地元市民を初め、青少年の各種スポーツの振興、また、市内外からの青少年のソフトボール大会、野球大会、サッカー大会、テニス大会、水泳大会、老人会のグラウンドゴルフやゲートボール大会、学生及び一般の合宿研修の拠点として多くの方に利用されています。 その成果に一線を担って努力をしてきている中で、みずほすこやかランド施設管理協会に何が管理者として欠けていることがあったのか、今回の選定委員会の決定は理解できません。地元有志の方が地元の施設であるため、自分たちで努力しながら運営に参加しようと熱意に燃え設立されたこの意気を何で理解できなかったのか、誠に遺憾でなりません。 雲仙市の施設指定管理者選定委員会設置要綱第1条に、「公の施設の指定管理者の候補者を公平かつ適正に選定するため、指定管理者選定委員会を設置する」とあります。第7条には、「指定管理者選定委員会の下に指定管理者選定検討部会を置く」となっています。 指定管理者選定委員会と検討部会を兼務されておられる今回の委員会の中で、本当に公正な選定ができたのでしょうか、審査の対象となる法人その他の団体と利害関係にある委員は、委員会から外すべきであり、自らも委員を辞任し、当該審査に関与すべきでないと私は思います。 現在は役員を辞任されておられますが、総務部長は、平成19年3月31日まではＶ・ファーレン長崎スポーツコミュニティの理事であり、また、所管の教育委員会のスポーツ振興課長は、Ｖ・ファーレン長崎スポーツコミュニティの理事長とサッカーで深い関係にあることは周知のとおりでございます。 このような管理者選定委員会、検討部会のメンバーでは、公平かつ適正な選定は不可能であると思われます。情報ハイウェイ事業の入札の一件では、事業の積算に関わった市職員の父親が勤める会社が落札していた理由で、平成18年9月、議会で否決された経緯がございます。今回とよく似た問題ではないでしょうか。 市長を初め、執行部の皆さんは前回の一件をお忘れのようで、全く改革の跡が見えません。我々議員は市民から選ばれた市民の代表であり、市民の目線に立って公正な判断をすることが議員の責務だと理解しております。付託をされました常任委員会でも、当議案は否決されており、私も委員会の採決を尊重します。 従いまして、議案第15号につきましては反対をいたします。議員各位の御理解を賜りまして、御賛同をいただきますようお願いを申し上げまして、私の反対討論といたします。
○議長（酒井八洲仁君） 次に、通告順に従って行います。6番、上田篤議員。
◎6番（上田篤君） 6番、日本共産党の上田篤です。私は、雲仙市みずほすこやかランドふれあい会館他4施設の指定管理者として特定非営利活動法人Ｖ・ファーレン長崎スポーツコミュニティを指定することに反対の立場から討論を行います。 その理由は、Ｖ・ファーレンという団体や施設の管理運営方針などに問題があるというのではなく、それ以前の問題として、先程石田議員も触れられましたが、指定管理者の選定方法に大きな問題があると考えるからです。 地方自治法改正の総務省担当者、これは指定管理者制度が取り入れられた時の担当者ですけれども、この人が執筆をし、成田頼明さんという方が監修をされた「指定管理者のすべて」、第一法規という出版社の出版です。その本の中で、指定管理者制度について、「指定に対し第三者による公正、透明な選定手続と厳格な審査が長にも議会にも求められる。選定の適否は」、適しているか、そうじゃないかです。「選定の適否は、結局は個別の指定管理者の選定について透明性が確保され、住民に対して説明責任を果たすことができるかに係っている」という文言がありました。 私も全く同感です。これを基準にして考えた場合、今回の選定方法には大きな疑問を持たざるを得ません。公正に選定するためには第三者的な選定委員会の設置が必要という指摘ですが、今回この選定に関わった選定委員会は、私は次の3つの理由から第三者的なものではなかったと考えます。 第1は、選定委員は、金子副市長を委員長に、市の各部長、教育長、教育委員会の担当課長など総勢12名で構成されていますが、この中には昨年11月の応募直前までＶ・ファーレンの役員だった人物が含まれているという点です。応募のために役員を辞めたようにしか思われません。今現在は役員ではなくても、これまで役員として一生懸命に頑張ってきたはずですから、選定に当たっては赤の他人のような客観的な判断はできるとは思われません。自分が応募して、自分で選ぶ、もちろん1人ではありませんが、このような格好ですから、到底市民の納得は得られないでしょう。他の委員もこういう経過は知っていたはずです。以前の例は、先程石田議員が述べられたとおりで、私も全く同感です。その際も不正があったということではなく、その可能性があるという点を議会が、議員が重要視されての判断だったと記憶しています。落札額の大きな事業だったので、この業者にとっては大きな痛手だったと思いますが、議会は毅然とした判断を下しました。正しい態度であったと思います。 第2は、選定委員の中にＶ・ファーレンとサッカーというスポーツを通じてのつながりが強い人が複数含まれているのではないかという点です。これについても、先程石田議員が触れられました。特定非営利法人Ｖ・ファーレン長崎スポーツコミュニティの理事長は、高校サッカーで全国的に有名な小嶺忠敏氏です。Ｊリーグを目指すサッカーチーム「Ｖ・ファーレン」などを経営しているのは、株式会社Ｖ・ファーレンというこれは企業です。代表取締役社長は、同じく小嶺忠敏氏です。この2つは別法人になっていますが、どちらもサッカーというスポーツに関わる団体です。選定委員の中にも現役のサッカー協会の関係者もいるようです。先程言いましたＶ・ファーレンの役員だった人物は、もちろんこのサッカー協会関係者も小嶺氏とは親しい関係にあったと考えるのが当然だと思います。指定管理者の選定が絡んで来なければ、こういうことは一切問題になりませんし、県や市のサッカーの発展のために大いに頑張ってもらいたいと私は思うのですが、今回はそういうわけにはいかない話です。このようにサッカー関係だけをとっても、第三者とは言えません。 第3は、奥村市長と選定委員との関係という点からも疑問があります。奥村市長は選定委員ではありませんが、県議時代から最近まで、南高来郡や雲仙市のサッカー協会の会長だったと聞いております。当然Ｖ・ファーレンの小嶺忠敏氏とは接点があり、親しい関係にあったと思われます。選定委員となっている部長たちが自分たちの雇い主、すなわち企業でいえば社長に当たる市長のそういう立場を全く考慮しないということは考えられません。今回の場合、選定委員の全員が私は第三者とは言えないのではないかと考えます。 市の公の施設指定管理者選定委員会設置要綱第3条で、選定委員については、副市長、部長などを充てることが決められているために今回のような構成になったのかもしれませんが、今述べたような事情を全く考慮しなかったのであれば、あまりにも考えがなさ過ぎる、市民感覚とずれていると言わなければなりません。事前に要綱を見直し、必要な改正を行っておくべきだったのではないでしょうか。 「李下に冠をたださず・瓜田に靴を入れず」という中国の格言があります。要するに、疑われるようなことはするなという意味だと私は理解しておりますが、今回の選定はまさに疑われて当然のやり方ではないでしょうか。 他にも問題は幾つかありますが、私はこの点だけをとってみても、到底賛成することはできません。議会がこれを不問に付し、見逃すようなことがあれば、私は議会の自殺行為になるのではないかと考えます。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、私の反対討論を終わります。
○議長（酒井八洲仁君） もう一人、19番、岩下勝議員。
◎19番（岩下勝君） 私は、この原案に反対の立場から討論いたしますが、先程来、石田議員、上田議員の討論の内容と重複をいたしますが、御了解をいただきたいと思います。 さて、みずほすこやかランドの指定管理については、公募により2つの会社から申請がされておりますが、所管の教育委員会におかれまして検討部会が設置されて、教育次長を部会長として5名の検討委員による書類審査が行われ、そして、報告書を作成されて選定委員会に提出をされております。選定委員会では、書類審査や申請書の考え方をそれぞれヒアリングされて、さらに申請者、代表者ともに質疑を実施されております。 そして、その結果、選定が行われております。私は、検討部会の委員と選定委員会は全く別々の委員であるべきと認識をしております。選定委員会の委員に検討部会の委員2名、Ｖ・ファーレン長崎スポーツコミュニティの元理事1名が選ばれていることは、審査、選定の段階において明らかに公平性に欠けていると言わざるを得ません。 また、現在、管理されているみずほすこやかランド施設管理協会も今回は地元の有志により新しい役員体制のもとに管理運営を計画されて、市民の健康増進やあるいは憩いの場づくりを目指して申請をされておりますが、今回図らずも指定を受けられなかったということです。今日までの運営について何らかの落ち度があったものか、また、計画、申請書の内容に大きな開きがあったのかわかりませんが、いずれにしましても、今日まで管理運営に頑張ってこられた管理協会を評価していただけなかったことは大変残念です。 よって、私は原案に反対をいたします。議員皆様の御理解と、そして、御賛同をよろしくお願い申し上げます。 終わります。
○議長（酒井八洲仁君） これで討論を終わります。 これから議案第15号を採決します。教育厚生
常任委員会委員長の報告は原案否決です。原案について採決します。議案第15号は可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（酒井八洲仁君） 起立少数です。従って、議案第15号は、否決されました。 ここで2時15分まで休憩いたします。＝午後1時57分 休憩＝ ＝午後2時12分 再開＝
○議長（酒井八洲仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第16号指定管理者の指定について、討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。 これから議案第16号を採決します。教育厚生
常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第16号は可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。従って、議案第16号は、可決することに決定しました。 議案第17号平成19年度雲仙市
一般会計補正予算（第6号）案についてから、議案第22号平成19年度雲仙市水道◎事業会計補正予算（第3号）案についてまで、6件の討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。 これから議案第17号から議案第22号までの6件を一括して採決します。各
常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第17号から議案第22号までの6件は原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。従って、議案第17号から議案第22号までの6件は、原案どおり可決することに決定しました。 議案第23号平成20年度雲仙市
一般会計予算案について、討論を行います。討論の通告があっておりますので、発言を許します。 まず、原案に反対者の発言を許します。6番、上田篤議員。
◎6番（上田篤君） 6番、日本共産党の上田篤です。私は、議案第23号平成20年度雲仙市
一般会計予算案に反対する立場から討論を行います。 予算案には、スクールサポーターの市内全小中学校への配置や全中学校への心の教育サポーターの配置など教育面での整備、消費生活専門相談員を設置し、市民の暮らしを守る施策、高齢者・障害者交通費助成事業や食の自立支援事業など福祉行政などで他の市や町と比べてすぐれた施策も盛り込まれており、評価できると考えます。 しかし、私は次のような理由から、予算案全体については反対せざるを得ません。 第1は、中止・撤回するしかない内容を持つ
後期高齢者医療制度に関する予算が約7億円も計上されているということです。この制度の中身については、先程述べましたが、高齢者を本当にないがしろにする、差別する中身だと考えます。 第2は、県
央県南広域環境組合負担金が約4億6千万円計上されておりますが、これは納得できません。本来であれば、施設を建設したメーカーであるＪＦＥが負担するべき経費まで含んでいるからです。この間、組合議会での論議を通じても、そのことが明らかになりました。それは決して小さい金額ではありません。市民には厳しい財政状況を理由に我慢を強いりながら、組合やメーカーに対しては弱腰の姿勢では到底市民の納得は得られません。市民生活を守る立場から、毅然とした対処をするべきです。 第3は、市民の命と健康を守っていく上での命綱である国民健康保険、この保険税に対する一般会計からの繰出しなどの措置がとられていない点です。国保税は、市民の負担能力をはるかに超えており、滞納者が増えるのは当然です。払える国保税にするためには、一般会計からの繰出しも当然行うべきではないかと思います。それをせずに滞納整理のために人員を増やしたり、新システムを導入しても、問題解決にはつながらないと考えます。 第4には、吾妻工業団地整備事業として7千万円近くもの公金を使って一企業である三貴工業のために防音壁を建設するなどは、行政運営の公平原則に反すると思います。先程質疑でも、こういう金を出す条例も要綱もないということでした。既に
固定資産税などの優遇策を施しているのに、さらにこのような措置をとることはどう考えても大企業優遇策としか考えられません。 第5に、行政対象暴力に対する未然防止を目的として、これまでの1名に加えて新たに3名の警察ＯＢを採用することは理解できません。先程
総務常任委員長の報告でも、これは否決をされております。委員会での議論を聞いても、我々が理解できるような説明はされておりません。確かに昨年の長崎市長殺傷事件を見ても、近年そういう事件が増えているようには思いますが、島原市や南島原市ではゼロなのに、なぜ雲仙市で4人も必要なのか、納得できません。職員は削りながら、こういうところだけは人を増やすというのは市の方針とも矛盾するのではないでしょうか。自分の市役所は自分たちで守るという自覚を持ち、研修、訓練を積み上げていくことこそが今必要なのではないでしょうか。また、こういう方針が今回突然出てきたわけですが、いきなり出しても議会は通るだろうというような議会を軽視する姿勢のあらわれではないかとも感じざるを得ません。 以上のような理由から、私は原案に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（酒井八洲仁君） これで討論を終わります。 これから議案第23号を採決します。教育厚生常任委員会、建設常任委員会、産業経済常任委員会の各委員長の報告は原案可決です。
総務常任委員会委員長の報告は修正可決です。 お諮りします。
総務常任委員会委員長の報告のとおり、修正して可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（酒井八洲仁君） 起立多数です。従って、議案第23号は、
総務常任委員会委員長報告のとおり修正して可決することに決定しました。 議案第24号平成20年度雲仙市国民健康保険特別会計予算案について、討論を行います。討論の通告があっておりますので、発言を許します。 まず、原案に反対者の発言を許します。6番、上田篤議員。
◎6番（上田篤君） 6番、日本共産党の上田篤です。私は、議案第24号平成20年度雲仙市国民健康保険特別会計予算案について、反対の立場から討論を行います。 本市の国民健康保険税は、多くの市民にとって耐えがたいものになっております。保険税を納入できないために1カ月単位の短期保険証を交付されたり、あるいは資格証明書を発行され、病院にかかれない方もたくさんおられます。7割、5割、2割の法定減額の対象者も国保加入者の5割以上にもなるという報告も聞いております。このような国保税についての全部の責任が、私は市にあるとは考えておりません。一番の根本は、国が出すべき医療費に対する助成を大きく削ってきたこと、ここにあると考えます。 しかし、これが是正されないからといって、市もこの国保税を手をこまねいて見ていることはできないと考えます。払える保険税にするために、先程述べましたような一般会計からの繰り入れを含めて対処するべきだと考えます。この予算案ではますます多くの市民が苦しむことになると考えますので、私は反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（酒井八洲仁君） これで討論を終わります。 これから議案第24号を採決します。教育厚生
常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第24号は原案どおり可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（酒井八洲仁君） 起立多数です。従って、議案第24号は、原案どおり可決することに決定しました。 議案第25号平成20年度雲仙市
老人保健特別会計予算案について、討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。 これから議案第25号を採決します。教育厚生
常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第25号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。従って、議案第25号は、原案どおり可決することに決定しました。 議案第26号平成20年度雲仙市
後期高齢者医療特別会計予算案について、討論を行います。討論の通告があっておりますので、発言を許します。 まず、原案に反対者の発言を許します。6番、上田篤議員。
◎6番（上田篤君） 6番、日本共産党の上田篤です。私は、議案第26号平成20年度雲仙市
後期高齢者医療特別会計予算案について、反対の立場から討論を行います。 この制度については、中止・撤回しかないと私は考えております。なぜなら75歳以上とそれ未満を区別して、差別して75歳以上の方に過酷な負担、差別的な取り扱いを強いるものだからです。年金が月額1万5千円以下の対象者からも保険料を徴収するなど、本当に過酷な仕組みと言わざるを得ません。この26号はこのような
後期高齢者医療制度を雲仙市で具体化していくものであり、私は賛成できません。皆さんの御賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。
○議長（酒井八洲仁君） これで討論を終わります。 これから議案第26号を採決します。各
常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第26号は原案どおり可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（酒井八洲仁君） 起立多数です。従って、議案第26号は、原案どおり可決することに決定しました。 議案第27号平成20年度雲仙市簡易水道事業特別会計予算案についてから、議案第32号平成20年度雲仙市
水道事業会計予算案についてまで、6件の討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。 これから議案第27号から議案第32号までの6件を一括して採決します。各
常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第27号から議案第32号までの6件は原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。従って、議案第27号から議案第32号までの6件は、原案どおり可決することに決定しました。 議案第33号字の区域の変更についてから、議案第37号市道路線の変更についてまでの5件について、討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。 これから議案第33号から議案第37号までの5件を一括して採決します。建設
常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第33号から議案第37号までの5件は原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。従って、議案第33号から議案第37号までの5件については、原案どおり可決することに決定しました。 議案第38号雲仙市役所部設置条例の全部を改正する条例について、議案第39号雲仙市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、2件の討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。 これから議案第38号、議案第39号の2件を一括して採決します。
総務常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第38号、議案第39号の2件は原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。従って、議案第38号、議案第39号の2件は、原案どおり可決することに決定しました。 議案第40号公有水面埋立に関する意見について、討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。 これから議案第40号を採決します。建設
常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第40号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。従って、議案第40号は、原案どおり可決することに決定しました。───────────────
△日程第42．閉会中の継続調査申出について
○議長（酒井八洲仁君） 日程第42、閉会中の継続調査申出についてを議題とします。 各常任委員長、議会運営委員長、各特別委員長から、会議規則第98条の規定に基づき、お手元に配付のとおり、閉会中の継続調査申出書が提出されております。 お諮りします。それぞれの委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。従って、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。 ここでしばらく休憩します。＝午後2時32分 休憩＝ ＝午後4時23分 再開＝
○議長（酒井八洲仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。───────────────追加日程第1．発議第3号
○議長（酒井八洲仁君） 次に、議事日程についてお諮りします。 ただ今お手元に配付しております追加日程のとおり、本日の日程に追加し、議題としたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。従って、議事日程に追加することを決定しました。 追加日程第1、発議第3号諫早湾の
漁場再生等に関する意見書についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。前川治産業経済常任委員長。
◎産業経済常任委員長（前川治君） 発議第3号諫早湾の
漁場再生等に関する意見書について、提案理由の説明をいたします。 提案理由に記載のとおり、諫早湾の漁場再生のため、水産業振興対策事業並びに調整池の排水対策及び生活排水対策事業に係る財政支援、赤潮等の原因究明及び対策、漁業補償制度の創設など漁業者の生活支援対策を講じるよう関係行政庁へ別紙意見書を提出するものであります。 意見書の提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長であります。議員皆様の御賛同をいただき、御決定いただきますようお願いいたします。
○議長（酒井八洲仁君） これから質疑を行います。質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。従って、委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。討論の通告はあっておりませんので、これで討論を終わります。 これから発議第3号を採決します。発議第3号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。従って、発議第3号は、原案どおり可決することに決定しました。───────────────追加日程第2．発議第4号
○議長（酒井八洲仁君） 追加日程第2、発議第4号雲仙市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。佐藤靖弘議会運営委員長。
◎議会運営委員長（佐藤靖弘君） 発議第4号雲仙市議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をいたします。 提案理由に記載のとおり、雲仙市役所部設置条例の改正に伴い、委員会の円滑な運営を図るため、所管の変更を行うものであります。議員各位の御賛同をいただき、全会一致で御決定いただきますようお願いいたします。
○議長（酒井八洲仁君） これから質疑を行います。質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。従って、委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。討論の通告はあっておりませんので、これで討論を終わります。 これから発議第4号を採決します。発議第4号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。従って、発議第4号は、原案どおり可決することに決定しました。───────────────追加日程第3．発議第5号
○議長（酒井八洲仁君） 追加日程第3、発議第5号県
央県南広域環境組合が所有するごみ処理施設の適正な管理に関する意見書についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。柴田安宣議員。
◎17番（柴田安宣君） 発議第5号県
央県南広域環境組合が所有するごみ処理施設の適正な管理に関する意見書についての提案理由の説明については、意見書の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。……………………………………… 発議第5号 県
央県南広域環境組合が所有するごみ処理施設の適正な管理に関する意見書について……………………………………… 議員皆様方の賛同をいただき、全会一致で御決定いただきますようお願いいたします。
○議長（酒井八洲仁君） これから質疑を行います。質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。従って、委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。討論の通告はあっておりませんので、これで討論を終わります。 これから発議第5号を採決します。発議第5号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕